生活と法

  • 生:LS2e117
  • 実務家教員担当科目
担当教員 入学年度
庄司 清彦(ショウジ キヨヒコ) 2024年度
授業形態・単位等 学科・学年・開講時期等
専門教育/講義/2単位 生活科学専攻/2年/前期/開放
担当教員 庄司 清彦(ショウジ キヨヒコ)
入学年度 2024年度
授業形態・単位等 専門教育/講義/2単位
学科・学年・開講時期等 生活科学専攻/2年/前期/開放

授業の概要(目的と目標)

社会生活を送る上で必要な事項は、意外とたくさんある。生活マナーを守ること、社会倫理に反した行動をしないことなどが、まず頭に浮かぶだろう。これらは今までの学校や家庭生活のなかで学習を通じてあるいは経験的に身につけてきた。
また、私たちは成人になった瞬間に、契約などの法律行為を(法的知識の有無を問わず)自らの意思でできるとされ、これら法律行為に基づく責任も負うようになる。
この科目では、受講者が卒業後に関わっていく生活の中で必要となる法的知識を高め、これから直面する、または直面するかもしれない事案への対処方法や判断力を養うことを目的とする。

学生の到達目標

1.自己と他者の人権尊重について、その原則を説明できる。
2.SNSはじめ情報ネットワークの利用において他者の権利を尊重した振る舞いができる。
3.消費者法制の骨子を説明できる。
4.職業生活・就業などに関係する労働法制の骨子を説明できる。
5.仕事におけるコンプライアンス(法令遵守)の重要性とその概要を説明できる。

学位授与の方針(DP)との関連 生:1  

授業計画

1.オリエンテーション(講義)
2.メディアと法(講義) 
3-4.各種メディアにおいて、人権尊重などが意識された事例研究とグループワーク(演習、AL)
5.消費生活と法1(講義)民法の復習
6.消費生活と法2(講義)消費者契約法
7.消費生活と法3(講義)特定商取引法
8.契約・売買などにおける事例研究とグループワーク(演習、AL)
9.雇用、就業等と法1(講義)労働法制の体系
10.雇用、就業等と法2(講義)賃金、労働時間など
11.雇用、就業と法3 事例研究とグループワーク(演習、AL)
12.職業生活と法(講義)男女雇用機会均等法など
13.職業生活におけるコンプライアンスおよびハラスメントに係る事例研究とグループワーク(演習、AL)
14.生活上の危機管理と法(講義)
15.まとめ
16.定期試験

事前・事後学習

各分野の法令に関係したニュースに日頃から注目しメモすること。講義資料を利用して事例研究とグループワークに備えること。

評価の方法・観点

定期試験(100%)で成績を評価する。

 

教科書 必要な資料を配布する。
参考書 上谷さくら、岸本学『おとめ六法』(KADOKAWA、2020年)、『かしこガールのキラキラLessonわかる!役に立つ!法律の教科書』(Gakken、2021年)
試験結果のフィードバック 小レポートは授業時に講評し、定期試験は試験後に講評を掲示する。
アクティブ・ラーニング要素を含む授業の開講 グループワーク(グループディスカッションと発表)を4回実施する。
双方向型授業の開講