特別演習Ⅰ・Ⅱ　厚海ゼミ(地方創生)

授業の概要（目的と目標）

　日本は少子化等の影響により2008年から人口減少社会に突入した中で、政府は、2014年に「まち・ひと・しごと創生法」を公布し、少子化対策や産業振興等を含めた「地方創生」の取り組みを展開することとなったものの、未だ、全国の地方自治体では人口減少が大きな問題となっている。
　当ゼミでは、政府や地方自治体の「地方創生」の取り組みの研究を行う中で、人口減少問題をはじめとする様々な社会・経済問題に対する理解力を高め、自らが生きる社会の変化に対応する力を育むことを目的とし、多様な情報収集能力や現状・課題の分析能力等を開発することを目標とする。

学生の到達目標

01．人口減少問題に関する現状と課題を理解すること。
02．文献・資料等調査を通じて、多様な情報収集の方法を身に付けること。
03．データ分析を通じて、現状や課題等を見出す力を身に付けること。
04．討議を通じて、多角的な事物の見方を身に付けること。
05．レポート作成等を通じて、論点整理の力を身に付けること。

学位授与の方針（DP）との関連　　　

授業計画

【前期】
01．概論
02-05．人口減少問題に関する文献・資料調査
06-08．各自の研究対象地域・テーマの決定
09-12．データ収集・分析
13-15．データ分析と仮説設定
【後期】
16-22．文献・資料調査（必要に応じて社会調査を実施）
23-25．研究経過の発表
26-29．研究成果まとめ（レポート等）
30．研究成果の発表

事前・事後学習

　文献・資料調査等は事前・事後学習として行い、演習時間はそれらの発表や学生による討議等を行うことを原則とする。
　文献・資料調査をはじめとした各工程においては、担当教員が演習時間内外で相談に応じるので、事前・事後学習を含めて努力すること。

評価の方法・観点

01．文献・資料調査、データ分析等の熟度（30％）
02．研究成果まとめ（レポート等）（50％）
03．討議への参加度合い（20％）

 

教科書	なし
参考書	必要に応じて講義時に紹介する。
試験結果のフィードバック	発表資料、発表、レポートなどについて、講義時間内・外で評価を伝える。
アクティブ・ラーニング要素を含む授業の開講	基本的にアクティブ・ラーニングとして行う。
双方向型授業の開講	必要に応じて取り入れる。